介護離職について

介護は、ある日突然始まります。介護離職は、誰にでも起こりうる現実です。

日本では、多くの方が家族の介護を理由に離職しています。
その多くは、40〜50代の働き盛りの世代です。

企業にとっては経験豊富で中核を担う人材が離職してしまうことを意味します。

「親の体調が急に悪化した」「退院後に在宅介護が必要になった」
そんな状況に直面した従業員は、十分な知識や支援を得られないまま、
仕事と介護の両立に悩み、結果的に退職を選ぶケースが後を絶ちません。

介護離職は、従業員だけでなく企業全体にも深刻な影響を及ぼします。

　中堅層・管理職層の離職は、事業継続に直結する課題です。

　介護による遅刻・早退・休職が増えることで、周囲の負担も増し、チームの生産性が下がります。

　個別対応が増え、介護制度や支援策の運用・調整に追われるケースも。

プライベートな悩みのため、社員が上司や人事に相談しづらく、問題が表面化しにくいという構造的な課題があります。

このように、介護離職は単なる“個人の問題”ではなく、企業の人的資本を守るための経営課題となっています。

介護離職を防ぐためには、「働きながら介護できる環境」を企業が整えることが不可欠です。そのために重要なのは、社員が安心して相談できる体制を用意することです。

国も「仕事と介護の両立支援」を企業の義務として位置づけ、介護休業法や両立支援等助成金などの制度整備を進めています。しかし現場では、制度はあるが使われていないことが多く、相談窓口がなく、社員が孤立しています。

そこで注目されているのが、社外専門職による外部相談窓口の導入です。介護の知識を持つ第三者が関わることで、従業員は安心して相談でき、企業は的確な支援が可能になります。

私たちは、介護現場を熟知した専門職（ケアマネジャー・理学療法士など）が、
企業と従業員の間に立ち、介護と仕事の両立を支援します。

「介護を理由に、誰も仕事を諦めない社会」それを実現するために
企業とともに取り組みを進めていきます。

・介護離職による人材流出を防止
・従業員満足度・企業の信頼性向上
・社内では話しづらい悩みを受け止める“第三者の相談体制”を構築
・企業のダイバーシティ＆ウェルビーイング推進にも貢献

介護離職の課題と背景